借りる金額が多いほど金利負担が増加

投稿者: | 2014年1月24日

新規物件を購入する場合、本体の土地建物の費用の他に、手数料や引っ越し料金などの諸費用は購入価格の約5%かかり、4000万円の物件であれば、200万円程度の費用がプラスされることになります。住宅ローン返済は生活費を大きく圧迫するので、如何に借り入れ金額を押さえる事が出来るかが、毎月の返済金額を少なくし生活費の負担を減らすキーとなります。諸費用は税金の他、返済タイプによって異なる事務手数料、借入期間・残高によって異なるローン保証料、借り入れ条件によって異なる火災保険料あるいは生命保険料などが課されるので、出来るだけ初期投資費用として負担できる範囲に収める条件設定が重要です。


<金利の先読み>

住宅ローンの金利は、新発の10年物国債の利回りと連動して長期金利が決まり、貸出金利の長期プライムレートも上昇する事より、住宅ローンの固定金利も連動して上昇するのが一般的です。一般的に景気が上向くと金利は上昇し、景気が悪くなる兆候が表れると金利は低下する傾向にあるので、過去のチャートと景気動向を照らし合わせると、将来の金利動向の予測もある程度可能になるので金利条件の設定や、借り換えなどの参考にすると安心できます。


<返済計画をシミュレーションしておく>

子育てが終わっていない家計では、ローンの返済金額が変わる変動金利型は返済額の増加が懸念されるので、現在の金利状況から見て固定金利型が望ましく、家計に余力のある家族の場合は、変動金利にすることで将来の金利低下の際に有利に働く事を狙いにする手もあります。いずれにしても、条件を設定して返済計画のシミュレーションを行い、返済に無理がかからないようにするのが得策です。